2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これ、通常運転のときの原発からの汚染水と、福島原発のような炉心溶融、メルトダウンを起こしたときの原発から出ている汚染水というのは、これは同じものなんでしょうか。同じでないのであれば、どのような点が違うんでしょうか。
これ、通常運転のときの原発からの汚染水と、福島原発のような炉心溶融、メルトダウンを起こしたときの原発から出ている汚染水というのは、これは同じものなんでしょうか。同じでないのであれば、どのような点が違うんでしょうか。
これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こしておりませんので、言わば一号機、二号機の取り出し作業の合間を見ながら燃料を取り出すと。比較的ほかの炉に比べると簡単な作業でありますので、こういう形で進めていこうと思います。
中村審議官が記者会見やっていた三月十二日の午後ですか、炉心溶融が進んでいる可能性がありますと中村さん、炉心溶融がほぼ進んでいるのではないでしょうか、そのとき菅総理が叫んだ、これは何だ、何だよこれは、俺はこの話を聞いていないぞとこの本には書いてあります。
平成二十四年三月十二日の記者会見におきまして、当時の原子力安全・保安院の中村審議官が福島第一原子力発電所一号機の炉心溶融の可能性について言及していることは国会事故調の報告書等にも記載されており、承知してございます。 ただし、原子力規制庁としては、当時の詳細は不明でございます。
もう既に当時、報道では、中村審議官、保安院の方ですね、炉心溶融という言葉を使って記者会見をやっておられた。そこで、私は、これってメルトダウンのことじゃないんですかということを聞いたわけであります。菅総理も枝野官房長官も、いや、これメルトダウンと言わないんですよという話をとうとうとしておられた。そこへ、前回も申し上げたように、オレンジ色のメモが入るんですね。
例えば、炉心溶融の際に核燃料を回収するコアキャッチャーが不要とされると。不徹底なものだと思うんです。 しかし、バックフィット規制自体は福島事故の教訓を踏まえて導入されたもので、最新の知見を安全対策に反映させようとするものだと言えると思います。 ところが、現実には新規制基準への適合性審査はどうなっているのか。資料の三ページを御覧ください。各原子炉の審査状況の一覧表であります。
いずれにしましても、今先生がおっしゃったように、例えば地震であるとか電源喪失であるとか、幾つかの想定を重ねれば、炉心溶融なり炉心損傷の可能性というのは常に残ります。
もう既に報道で炉心溶融という言葉をＮＨＫは使っていましたね。ＣＮＮはメルトダウンという言葉を使っていましたよ。私は、当時もう報道ベースで、米軍が支援したいということだったので、米軍の支援を受け入れてはどうかと、日本よりもはるかに原子力には詳しいですよ、この人たちの方がという御提案とか、それから、これってメルトダウンというんじゃないんですかと御質問をしました。
この使用済燃料とは別に、炉心溶融してメルトダウンした、最も難しいこの燃料デブリの処理があるわけですよね。 これ端的に答えてくださいね。燃料デブリの量は幾つありますか。
このブローアウトパネルとは、原子炉建屋の圧力が増加したときに、自動的に圧力を逃がして建屋や格納容器の破壊を防ぐ装置でありますが、パネルが開いたまま炉心溶融に至れば、放射性物質が建屋の外に漏れて運転員が被曝するおそれがあるために、二〇一七年十一月二十九日に設置許可基準規則を改めて、パネル閉止機能を持たせることにしたものであります。
その衝突想定に基づきまして、山に隠れているとかそういった場合を考えてではありますけれども、あらゆる角度から原子力発電所に飛行機が当たった場合に、炉心溶融、炉心損傷といった事故に至ることなく事態を収束させられる、それを審査の中で確認をしております。
この反省点の中で、米国との比較で申し上げると、例えば米国の各原子力発電所につきましては個別のプラント評価というのがされていて、各プラントごとに炉心損傷、炉心溶融といった事故に至る確率のようなものの、これはあくまで絶対値には随分不確かさがありますけれども、個々に数値が公表をされて、翻って考えますと、要するに、リスクはゼロではないということが基本姿勢としてありました。
第三者委員会の報告書によりますれば、「清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と記載されております。これは、清水社長の理解を推認したものでございます。
しかし、結果は現実のとおりですので、メルトダウンという判断はされない、炉心溶融に至って、基準があったことも隠蔽されたということになっているわけです。 言い出す仕組み、これは反省の上につくられたはずですが、これ生かされていないというふうに思いますが、東京電力、いかがでしょうか。
福島第一原発では、事故のときに炉心溶融の定義を示したマニュアルがあったにもかかわらず、公表が二か月以上遅れただけじゃなくて、判定のためのマニュアルがあったことを明らかにしたのは事故から五年近くもたってからだったということもありました。この東京電力の深刻な隠蔽体質、危機意識の欠如など、廃炉の覚悟と実績があるとは思えません。
○参考人（山名元君） 二号機についての御指摘でございますが、二号機は、おっしゃいますように、炉心溶融のプロセスが一号機とはかなり違っておりまして、非常用の冷却系がかなり動いていたという状況があることから一号機とは大分違う状態になっていると。恐らく、溶けた燃料が圧力容器の底部にかなり残っている可能性がありますし、また一部については格納容器の底部に落ちているとも考えられております。
福島第一原発事故の根底にあるものは、重大事故に至れば炉心溶融が起こることを知っていながら、その対策を事業者任せにしてきたことです。国会事故調査委員会報告書も、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国が自らの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘をしました。
福島第一原発事故の根底にあるのは、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら、その対策を事業者任せにしてきたことです。国会事故調査委員会報告書も、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国がみずからの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘しました。しかし、審議の中で、福島原発事故の教訓がどのように反映されているか、明快な答弁はありませんでした。
一方で、では、そのような考え方を定量的に示さなくちゃいけないのか、あるいは、ここが基準の津波、基準の地震動だから、これ以上は必ず原子力の安全が確保される、炉心溶融の事故はゼロであるという考え方をとる、従来型の考え方がまだ残っていて、リスクという考え方をどのようにそしゃくしていいのかどうか、これはまだまだ不十分な段階だろうと思っています。
そもそも国は、東電福島第一原発の事故前に、原発で事故が起きれば炉心溶融に至る危険性はわかっていたわけでありますが、その対策、シビアアクシデント対策を電力会社の自主的取り組みに任せていた、規制の対象としてこなかった、その結果が、電力会社は実際には対策をとらずに福島第一原発事故を招いた。
○塩川委員 疑いがないようにという話がありましたが、やはり、福島第一原発事故の根底にあるのが、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら対策を事業者任せにしてきた、そこの部分はあるわけであります。
それから、炉心損傷とか炉心溶融に至ったのは、そういうことを考えると津波が来た後だということであります。それまでは、一応、緊急時の冷却はきちっと行われていたということです。
スリーマイルに比べて１Ｆはどのぐらいの実は炉心溶融がありましたか、どのぐらいの燃料デブリが想像されますか。私は、これは何十倍、スリーマイルよりあると思うんです。 参議院の復興特で、最重要案件として十五人の国会議員団がスリーマイルに私が復興特別委員長のときに視察に行きました。そもそもの前提が間違っている。
書かれている内容は、事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せずに、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くおわび申し上げますと書いてあるんです。これ、誰に対してって、新潟県の技術委員会に深くおわび申し上げているんですよ。 メルトダウン隠しで謝らなきゃいけないのは、福島県の皆さんに対してであり、そして、この国に生きる皆さんじゃないですか。
今年の二月、東京電力は、原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと、その基準に従っていれば事故発生から三日後の二〇一一年三月十四日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が五％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。
その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融の判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでございまして、改めておわび申し上げます。 詳細は、現在、第三者検証委員会にて調査をいただいているところでございます。